泉法律事務所

当事務所は、旧弁護士報酬規定の報酬基準を採用しています。ただ、ただ、実際の受任については、事案の性質や難易に応じて、調整して、見積もりを提示しております。なお、別途消費税がかかります。

基本の算定式

離婚

着手金と報酬金につき、調停段階までは30万円以下、訴訟段階では40万円以下となります（なお、調停から引き続きの場合は、10万円になります）。なお、別途、財産分与や慰謝料について、経済的利益を考慮して、着手金・報酬金が必要となります。

債務整理

・任意整理

着手金につき、事業者は100万円以下、非事業者は60万円以下（ただし個人で特段複雑ではないものは30万円以下）を基本とし、報酬金については事案の内容と方針に応じて決めます。

・破産

着手金につき、事業者は100万円以下、非事業者は50万円以下（ただし個人で特段複雑ではないものは30万円以下）を基本とし、報酬金については配当額等を考慮します。

・民事再生

着手金につき、事業者は100万円以下、非事業者は60万円以下（小規模個人再生等は50万円以下）を基本とし、報酬金については免除債権額等を考慮します

過払金

着手金と報酬金につき、１社あたり２万円＋回収金の20%を基本として定めます。

刑事弁護

着手金につき、起訴前および起訴後の事案簡明な事件につき50万円以下を基本としつつ、事案の内容に応じて決めます。報酬金は、不起訴/執行猶予/無罪等の結果に応じて決めます。
刑事事件は、民事事件以上に事案の内容によって難易度や労力が大きく異なりますので、依頼内容に応じて決めるのが基本となります。

刑事告訴

着手金および報酬金は、1件につき100万円以下を基本としつつ、事案に応じて決めます。
これも刑事弁護と同様に、事案の内容によって難易度や労力が大きく異なります。

相手方がいない（弁護士が代理人として相手方と交渉するわけではない）類型のご依頼では、手数料の形となります。

法律関係調査

20万円以下を基本とし、複雑/特殊な案件はお見積もりを提示します。

契約書等作成

定型的なものは経済的利益に応じて10万円以下～50万円以下
非定型的なものは経済的利益に応じて10万円以下～応相談

内容証明郵便作成

弁護士名が入っていないものは、３万円とし、弁護士名が入ったものは、5万円複雑/特殊なものは応相談

遺言書作成

定型的なものは20万円以下、
非定型的なものは遺産総額に応じて20万円以下～応相談

顧問料は、事業者・月5万円～10万円、非事業者3万円から5万円です。当事務所では、業務内容で定めることとしています。
電話やメールや面談による相談、簡易な契約書チェック等について、基本的に顧問料の範囲内とし、時間による制限は設けていません。